「同一労働同一賃金」という制度が新たに制定されました。
大企業なら2020年4月1日、中小企業であれば2021年4月1日より本格施行が開始されます。
この記事では、じゃあ実際に
「同一労働同一賃金」ってどういう制度なの?
「無期雇用派遣」の場合はどうなるの?
という疑問をわかりやすく解説していきます。
同一労働同一賃金って何?
厚生労働省のホームページでは以下のように記載されています。
同一労働同一賃金の導入は、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者) と非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)の間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html
わかりやすくいうと、同じ仕事をしているなら雇用の形態問わず同じ給料を払いましょう。同じ待遇にしましょう。という制度です。
一般的な雇用形態の一覧
- 正社員
- 契約社員
- 派遣社員(登録型派遣・無期雇用派遣)
- 嘱託社員
- パートタイマー
- アルバイト
上記のような雇用形態の差や不公平をなくすための制度になります。
ただし、同一労働同一賃金という事なので、労働時間や労働の内容が違う場合は、同じ待遇にはならない可能性もあります。
何が変わるの?
上記の説明だと、「正社員」と「派遣やパートタイマー」の待遇の待遇の差をなくそう。という事はわかりますが、具体的にどういう点が大きくかわるのでしょう?
この 「同一労働同一賃金」 が制定されたことにより具体的に何が変わるのかを解説していきます。
給与面について
今までは、アルバイト、パートタイマー、正社員、派遣社員という雇用形態で給与の計算方法が違いました。長年パートや契約社員で働いていて正社員よりも多くの業務をこなした人でも昇給や賞与が無い。というのも普通にありました。
ですが今後は、勤続年数や会社への貢献度や仕事量をパートタイムや契約社員も平等かつ正当に評価されるようになりました。
なので、これからはパートタイマーや契約社員、派遣社員の人でも正社員と同等の仕事量、勤務時間であれば昇給、賞与、手当てなどを受けることができます。
福利厚生について
家族手当や交通費なども正社員と同等の待遇を受けることができます。
例えば課長などと同じくらいの管理業務や責任を負っている契約社員の人でも、課長手当と同等の手当てを支給する必要が出てきます。
デメリット
これは一見すると正規雇用以外で働く人にとってはメリットしかないと見えますが、デメリットはないのでしょうか?
これは会社の方針により分かれますが、差をなくすために非正規雇用を正規雇用と同等に引き上げようという会社であれば、プラスの制度として受け入れることができます。
しかし「日本郵政」が行った以下の対応のように正社員にとっては喜べない事態にもなりかねません。
契約社員の手当てを付与する代わりに、正社員の住宅手当などの一部手当てを廃止。
非正規雇用社員に対して増えた人件費を、正規雇用社員への支給額を減らすことで調整する。こういった企業も今後は現れるかもしれません。ただ一般の企業でコレをしてしまうと社員の不満が蓄積してしまうし、会社の評価もマイナスになってしまう可能性があるので、多くの企業は行わないだろうと言われています。
はたから見ると「社会が求める逆の施策」を行うことで何て会社なんだと批判されていましたが
日本郵政のような巨大企業が利益を確保するため、早急にすべきという状況では致し方ない方法だったのかもしれません。
無期雇用派遣の場合は?
正社員と非正規雇用(パートや契約社員)との待遇がどのように変わるかが大体分かって頂けたとおもいますが、雇用形態としては無期雇用派遣も正社員と同等の扱いになっています。
無期雇用派遣の人の待遇はどうなってしまうのでしょうか?
厚生労働省のホームページでも
正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者)
というように「正社員」と「無期雇用派遣」は同一とされています。
なので正社員と同じ様に扱われますので、今回の待遇変更の対象にはなりません。
そもそも無期雇用派遣というのは「派遣」という言葉がついていますが、派遣社員ではありません。
派遣元の正社員という位置づけになります。なので、手当てや福利厚生、賞与などは受けているという前提の元に協議されています。
無期雇用派遣=正社員なのに福利厚生や賞与を受けれていない。
というのはそもそもその派遣会社の制度に問題がある可能性があります。
例えば、
派遣会社の事務で働く正社員には通勤手当てや賞与が支給されるのに対して、企業に派遣される社員に対してはそれらが支給対象外になっている。
というのであれば、今回の「同一労働同一賃金」の制定とはまた別の問題で、会社内の評価や制度上の問題を個別にみていく必要があります。
不当な条件で労働している場合は「労働条件相談 | ほっとライン」に一度相談してみましょう。
派遣元を見直そう
世の中の流れとして、「働き方改革」や「同一労働同一賃金」の制定により、働く条件がどんどん改善されていきます。
その中であまり大きくない派遣会社では、惰性でやっていたり、抜け穴を利用して会社の利益を優先して、労働者の待遇改善に努めない会社も以前としてあります。
そのてん世論に大きく左右され、社会的な評価を重要視する「大手の派遣会社」はかなり待遇改善に向けて積極的に動いています。
・今の労働環境はどうなのか?
・手当て、交通費、賞与の支給がない
・人間関係が辛い
・派遣元で働く正社員との待遇や態度が違う
・労働条件を改善したい
・給料を上げたい
上記に一つでも当てはまる無期雇用派遣の人は一度派遣元の見直しをお勧めします。
好条件の派遣会社
(正社員)無期雇用派遣で実際に私が使った中で良いと思った派遣会社や評判の良いところを紹介します。
IT・エンジニアがいいなら
案件数でいうと「 リクルートITスタッフィング 」が圧倒的にお勧めです。
実際に私が使って現在、正社員として働いていますし、好条件の案件が多いです。
実際に私がエンジニアとして転職できた経緯については
「30歳でエンジニアに転職できた過程【ブランク8年】」
の記事を読んで参考にしてください。
事務職がいいなら
エムシャインは派遣会社最大手のマンパワーグループが運営している、派遣会社です。
未経験から事務職になりたい人は案件数も多いのでかなりお勧めです。
まとめ
今回新たに制定された 「同一労働同一賃金」 という制度ですが、もしかしたら一部企業では人件費確保のために「正社員」の待遇を引き下げて均衡化を図るところもあるかもしれませんが、一般的には派遣社員や契約社員、パートタイマーの待遇が改善される制度となるでしょう。
ただ手放しで喜べるかというとそうではありません。
正当な評価をするために、派遣社員は作業工程を制限されたり、パートタイマーは労働時間を調整させられて、「正社員」と労働の差が大きくして引き上げの差を縮めようとう企業も出てくる可能性もあります。
労働条件が悪くなるという事はないですが、格差をなくすと言う点で各企業がどのように解釈し、どういった施策をとるのか。この点を注意深く見ていく必要があります。
特に自分が働く会社ではどのような対応をとるのかを、しっかりと確認しておいたほうがいいでしょう。